Author: iCNET

韓国の「ホワイト国」除外 日本企業や地方自治体はすでに悲鳴 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日本政府による韓国のホワイト国除外措置について、ゲンダイが報じた 韓国で日本製品の不買運動が続き、ユニクロや無印良品などの売上は減少 韓国人観光客が多く訪れていた九州も、直行便の運休などで打撃を受けている ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ とばっちりを受けるのは国民だ――。 世耕弘成経産相は１５日の会見で、 韓国が輸出管理上の優遇対象国から日本を外すと発表したことについて 「日本が韓国から輸入している品目を見る限り、 経済影響は少ないのではないか」と強弁したが、とんでもない。 日本企業や地方自治体はすでに悲鳴を上げている。 安倍政権は参院選後の今月２日、韓国をいわゆる 「ホワイト国」から除外することを閣議決定。 韓国サイドも１２日、報復として日本を「ホワイト国」 から除外すると公表した。 日本政府は日本国内の経済損失を過小評価しているが、 発表から２週間足らずで韓国に進出している日本企業 の売り上げに暗い影を落とし始めている。 予想以上に、日本製品の不買運動、 いわゆる“ボイコット・ジャパン”が効いているのだ。 韓国の「聯合ニュース」は１５日、 韓国国内で人気の日本の衣料品やビールなどの販売が急減していると報じた。 日本ブランドが加盟する韓国のクレジット会社８社の集計によると、 衣料品大手の「ユニクロ」「無印良品」、 靴小売店「ＡＢＣマート」、化粧品の「ＤＨＣ」のカード決済による売上額は、 ６月最終週の約８８億９３００万円から７月第４週には半減したという。 詳細　＞＞＞ 続きを読む

韓国経済崩壊か…ウォン安止まらず、 日韓通貨スワップも絶望的 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 続くウォン安で、韓国経済が危機的状況に近づいていると夕刊フジが報じた 日韓の対立で、頼みの綱である「日韓通貨スワップ」も絶望的 暴落なら外資は一気に資金を引き揚げるとみられ、通貨危機に陥る可能性も ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 韓国経済が、断末魔の悲鳴を上げている。 日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を１５日に迎え、国内各地で「反日」感情をヒートアップさせているが、その陰で、通貨危機に直結しかねない「ウォン安」が止まらないのだ。 すでに１ドル＝１２００ウォンという「危険水域」を超えており、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるか分からない。 文在寅（ムン・ジェイン）政権による常軌を逸した反日暴挙が続いたため、頼みの綱である「日韓通貨スワップ」も絶望的で、専門家は「もはや崩壊を待つしかないのではないか」とあきれ果てている。 日本では「終戦の日」の１５日、静かな心で戦没者を追悼し、 世界の平和を祈念するが、隣国は違う。複数の市民団体が、 ソウル市の日本大使館前などで反日抗議集会を予定しているうえ、 いわゆる「元徴用工」の団体（約２０００人）や、 「反安倍」を掲げた７００超の団体が、同市内で「ろうそくデモ」を行うという。 続き本文へ 本文：https://news.livedoor.com/article/detail/16937070/ 続きを読む

もし明日、韓国との軍事情報共有協定が破棄されたら……どんな問題が起きるのか 〜ネットの声〜 「韓国発で破棄するなら、素晴らしい事だ。 是非是非お願いしたい。」 「GSOMIA破棄して、日本よりも厳しい制裁を米国から味わうと良い。」 日本政府が韓国をホワイト国（輸出優遇国）から除外した件への報復として、 韓国が日本との「軍事情報包括保護協定（GSOMIA、読みはジーソミア）」の破棄をチラつかせていた問題で、アメリカが両国の仲介に動いている。 【全画像をみる】もし明日、 韓国との軍事情報共有協定が破棄されたら……どんな問題が起きるのか 8月9日には、訪韓中のエスパー国防長官が文在寅大統領と会談し、 GSOMIAの延長を働きかけたようだ。 しかし、その前の鄭景斗・国防部長官との会談では韓国側が難色を示し、 延長に否定的な姿勢を見せたとされる。 GSOMIAの自動延長の期限は8月24日だが、 破棄のような事態は本当に起こりうるのか、その行方はまだ不透明だ。 では、仮に韓国の拒否でGSOMIAが破棄された場合、 どういった問題が起こるのか。 そもそも「GSOMIA」とは何か　＞＞＞ 参考：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00000002-binsiderl-int 続きを読む

「一度突き放さないとわからない国なのでしょうから、今回こそいい機会。 あくまで冷静に、当たり前の対応を続けていきましょう。」 「日本のおかげで成長を築いてきたのに恩を仇で返すようなことをするから」 「自分で自分の首を締めてどうにもならないようになってから、ロウソク持って集会する。 パターン化されて来たので、新しいネタをお願いします。」 ＞＞＞ 韓国で日本不買運動が盛り上がっている。 連日「予想外の反発に狼狽している」「日本は悲鳴を上げている」など、 メディアも勇ましい。 確かに売り上げを大きく落としている企業もあり、日系企業の韓国人従業員が、人件費を削減するために「出勤停止」になったとの話もある。 同じ韓国人が職を失いつつあることも、今回ばかりは「しょうがない」という受け止めだ。 次々に運航停止となった日本路線 数ある不買運動の中でも、「有力」とされているのが、日 本に行かないキャンペーンだ。 2018年に日本を訪問した韓国人は約754万人と、 訪日外国人の国別ランキングで中国（約838万人）に次ぐ「お得意様」だった。 だが、7月1日に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表すると、流れが大きく変わる。団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが相次ぎ、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便などを次々に運航休止にしたのだ。 運休となった路線は、札幌、富山、静岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島など地方都市が中心。自治体からは、貴重な収入源であるインバウンドが減少するとして、憂慮する声が出ている。地方にとって切実な問題だ。 だが、。。。>>> 本文：>>> 続きを読む

日本の対韓輸出規制強化に対し、GSOMIAの破棄を示唆している文在寅大統領 GSOMIAは日米韓協力のカギになるとし、米国はGSOMIA延長を求めている 中距離ミサイル配備などを韓国に突きつけ、揺さぶりをかけているという >>> 日韓の確執に乗じた中ロ爆撃機の領空侵犯 　エスカレートする日韓の対立に米国がいよいよ動き出した。 　ドナルド・トランプ大統領は8月9日、 「日韓関係はうまくやる必要がある」とツイートした。　 　同大統領は同日、記者団にさらにこうコメントしている。 「日本と韓国派米国の同盟国だ。 ケンカばかりしているが、仲良くつき合っていかなくてはならない。 うまくやる必要がある。 （日韓関係の悪化で）米国はより困難な立場に置かれている」 　米国が何らかの形で日韓首脳が同じテーブルにつけるような場を 提供でもしようというのだろうか。 　同盟国同士の確執には口を出さない。 当事者同士で解決せよ、というのが基本姿勢だ。 特に日韓対立の根は深い。 かっての日韓併合にまで遡る戦後処理問題が根底にある。 　これまでに何度も歴代政権同士で解決したはずの問題が 政権が変わるたびに浮上する。 　日韓の対立が続いても、 米国にとっては「夫婦喧嘩は犬も食わぬ」 でいいだろう。 だが、火の粉が米国の安全保障分野に 飛んでくるとなるとそうも言っていられなくなる。 　米国が動き出した発端は、中ロが作り出した。 　中国とロシアの爆撃機4機が合同パトロールと称して7月23日、 日本海から韓国防空識別圏（KADIZ）や日本空域への侵犯だ。 　これに対して韓国軍戦闘機が300発以上の警告射撃、 一つ間違えば戦争になりかねない。 参考：https://news.livedoor.com/article/detail/16919824/ 続きを読む