韓国“反日不況”で独り負け! 「韓国企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表 専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」

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韓国“反日不況”で独り負け! 「韓国企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表 専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」
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**ネットの声***

「「反日不況」というのは大げさです。「米中貿易摩擦」の影響も大きいですが、それより無視できないのが韓国経済の構造的な問題です。

韓国経済はGDPの約37%を輸出が占めます。(そのうち半導体が輸出の20%に上るため、日本の措置がダメージを大きくしているのは確か)

そしてサムスンをはじめとした10大企業の売上シェアが44.3%を占めています。日本は24.6%。アメリカが11.8%ですから、依存度の高さは突出しています。

企業にも商品にもライフサイクルがあり、いつの時代も栄枯盛衰があります。企業も国も、安定して成長し、繁栄するためにはリスク分散と新陳代謝が不可欠。

文大統領は記事にあるとおり、財閥企業を優遇すべきではなかった。リスクを冒してでも「輸出産業」「大企業」に依存している問題を解消していくべきです。

そうでなければ、対日本や米中の関係が改善しても、この不況は続くことでしょう。」

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韓国経済に対する国際社会の視線が厳しさを増している。
米大手格付け会社が、韓国の民間企業について、軒並み
「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表。

韓国財界からは通貨危機の1997年や金融危機があった2008年より
「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。
失政続きの文在寅(ムン・ジェイン)政権の「反日」が、
韓国経済の独り負けをもたらすのか。

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は
「韓国の民間企業24社のうち13社についてネガティブな
見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。

今後12カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。
米中貿易戦争の影響が大きく、半導体、石油精製、
石油化学の3業種が最も悪化したという。

 ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中(キム・ミョンジュン)氏は、
「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、
米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。

さらに対国内総生産(GDP)比でみた大企業の売上高割合も
40%を超える」と分析する。

 左派の文政権は、サムスンなど財閥企業を
「庶民の敵」とみなして解体政策を進めてきた。
ところが文大統領は今年4月に同社の工場を訪問し、「政府も積極的に助ける」と言い出した。

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