「本来あって欲しかった歴史こそが”正しい歴史”」文在寅政権を取り巻く”進歩的な歴史観”とは

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「本来あって欲しかった歴史こそが”正しい歴史”」文在寅政権を取り巻く”進歩的な歴史観”とは
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**ネットの声**

「完全に狂っている。史実が歴史であり、願望が歴史ではない」
「彼の国は捏造が真実の歴史ですよね(笑)」
「日本は日露戦争を戦わずに、あちらがロシアの一部になればよかったと思うし、北の侵攻で南に100万人の被害が出ても助けなければよかったのかな?と思うね。」

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対話を持ち出しながらも、一貫して輸出規制撤回を求め、
対日強硬姿勢を崩さない文在寅政権。

その一方、文在寅大統領の側近で、法相に内定していたチョ・グク氏が自身の娘を不正に大学に入学させたという疑惑が持ち上がり、27日には一斉捜索が行われると、


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同日夜にはチョ氏の不正に抗議する市民集会も開かれ、
文大統領の不支持率は初めて50%を超えた。

「積弊清算」という信条を掲げ、
慰安婦財団解散や徴用工判決の放置の見直しといった「親日清算」、
そして米国と距離を置き、対北融和策を進める
「民族独立」、
そして27日にエコカー部品工場の式典に出席し
「我が国の経済は我々で守るしかない」と訴えるなど、
「経済自立」の三本柱を中心に据え、自らの政治を推し進める文大統領。

 28日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した同志社大学の浅羽祐樹教授は
「文大統領は果たして政治家なのか、それとも依然として弁護士、

アクティビストのままのつもりなのか、ということだ。
経済的な問題を争う弁護士であれば、
“ここを取る代わりにそれは譲る“と折り合える部分もあるが、
文大統領は原理原則に関わる問題に関わってきた人権弁護士だったので、
0か100かというマインドセットのまま国政の最高指導者になった。

政治というのは、時に国全体のことを考えて51対49で
妥協せざるを得ないこともあるし、
限られた財源の中で政策にプライオリティをつけたり、
救える人と救えない人の線引きをせざるを得なかったりすることもある。
そういうことをするのが政治家だとすれば、変身を遂げられないのは厄介だ」と話す。

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