韓国の「ホワイト国」除外 日本企業や地方自治体はすでに悲鳴

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韓国の「ホワイト国」除外 日本企業や地方自治体はすでに悲鳴

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日本政府による韓国のホワイト国除外措置について、ゲンダイが報じた
韓国で日本製品の不買運動が続き、ユニクロや無印良品などの売上は減少
韓国人観光客が多く訪れていた九州も、直行便の運休などで打撃を受けている

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とばっちりを受けるのは国民だ――。
世耕弘成経産相は15日の会見で、
韓国が輸出管理上の優遇対象国から日本を外すと発表したことについて

「日本が韓国から輸入している品目を見る限り、
経済影響は少ないのではないか」と強弁したが、とんでもない。
日本企業や地方自治体はすでに悲鳴を上げている。


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安倍政権は参院選後の今月2日、韓国をいわゆる
「ホワイト国」から除外することを閣議決定。
韓国サイドも12日、報復として日本を「ホワイト国」
から除外すると公表した。

日本政府は日本国内の経済損失を過小評価しているが、
発表から2週間足らずで韓国に進出している日本企業
の売り上げに暗い影を落とし始めている。

予想以上に、日本製品の不買運動、
いわゆる“ボイコット・ジャパン”が効いているのだ。

韓国の「聯合ニュース」は15日、
韓国国内で人気の日本の衣料品やビールなどの販売が急減していると報じた。

日本ブランドが加盟する韓国のクレジット会社8社の集計によると、
衣料品大手の「ユニクロ」「無印良品」、
靴小売店「ABCマート」、化粧品の「DHC」のカード決済による売上額は、
6月最終週の約88億9300万円から7月第4週には半減したという。


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