徴用工問題で理解するべき韓国の事情 元駐日大使が語る

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22日の「日韓未来対話」で、

元駐日大使が徴用工問題について私見を述べた
韓国政府は最高裁判決という制約があることを日本側は理解すべきと指摘
その上で解決策を模索し、

双方の立場の違いを縮める努力が必要だと語った

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日韓「対話重要」だけど「徴用工」の解決は… 

識者討論、なお埋まらない溝

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日韓の研究者や国会議員が両国の懸案などについて話し合う「日韓未来対話」(言論NPO、

東アジア研究院主催)が2019年6月22日、都内で開かれた。


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日韓双方が、両国間の交流や対話が重要だという点では一致した。

たが、現時点で最大の懸案でもある、

韓国大法院(最高裁)が日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じる判決を下した問題では、

認識の差が改めて浮き彫りになった。

「日本側が環境を作ることも必要なのではないか」

徴用工問題をめぐっては、韓国外務省が2019年6月19日、

韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出して元徴用工に賠償することに日本側が応じれば、

日韓請求権協定に基づく協議に応じるという案を提案。

日本政府は直後に「この問題の解決策にはならない」と拒否していた。


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出典:https://news.livedoor.com/article/detail/16676330/

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