翁長雄志知事 国連人権理事会でNGな「県知事」の立場で演説、公費を支出

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沖縄・翁長知事、辺野古移設反対で2年前の国連人権理に公費227万円支出、“資格外”で演説 公開請求で判明

沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が、平成27年9月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、

参加資格が認められていない「県知事」の立場で演説し、交通費や宿泊費などの費用計約227万円を公費で支出していたことが分かった。

 県の公文書公開請求で判明した。翁長氏は協議資格を有するNGOから演説枠を提供されたため、費用は本来、

このNGOなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだった。米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。


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 翁長氏は27年9月21日のジュネーブの国連人権理での演説で、自身が沖縄県知事であることや沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。

「(沖縄の)人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。

あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、
沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

つづき・・・


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http://news.livedoor.com/article/detail/13594630/


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