蓮舫氏も「人への投資」公約 「教育費の無償化」ブームに疑問の声

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永田町で「教育の無償化」がブームのようになっている。民進党は1日、次期衆院選の目玉政策として「大学までの教育無償化」を掲げ、「こども国債」などで賄うとした。「教育の無償化」は有権者にとって耳当たりのいい政策だが、子供を育て上げる親の責任はどうなるのか? そもそも、誰でも彼でも大学進学の必要性はあるのか?

民進党は「人への投資」を前面に打ち出し、自民党との対立軸を明確にしようとしている。前身の民主党時代も、高速無料化やガソリン値下げと並び、高校無償化を掲げていた。

大学無償化はこれを進めたものだ。この政策には公明党や日本維新の会なども同調している。

公明党は9月にまとめた政策ビジョンに「今後、大学の無償化に向けた検討を開始すべきだ」と盛り込んだ。維新は「教育の無償化」を盛り込む憲法改正案を提言する。共産党の志位和夫委員長も「高等教育、高校教育を無償化する方向が必要だ」と述べている。


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日本ではバブル崩壊後、所得格差が進み、家庭の事情で大学に進学できない高校生が増えたとされる。

renho

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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161205/plt1612051530002-n2.htm

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